2009年12月11日発行：租税特別措置法
【キーワード解説】 〜exBuzzwordsキーワード解説より〜
租税特別措置法とは、主として当面の産業政策的要請から、法人税法に定める内容を暫定的に修正する特例を定めることを目的とした法律のことを言う。 租税特別措置法の下位に租税特別措置法施行令、さらにその下位に租税特別措置法施行規則が設けられている。【昨今の状況】
「＜暫定税率や租特、本格議論へ＝鳩山首相、「納税者の立場で」−新政府税調が初会合＞ 鳩山政権下で税制について協議する新たな政府税制調査会（税調、会長＝藤井裕久財務相）の初会合が８日、首相官邸で開かれた。鳩山由紀夫首相は冒頭、「少子高齢化や人口減少の厳しい環境下、税制をどのようにしつらえるかが最大のテーマ。納税者の立場に立った税制議論を進めていただきたい」と諮問。これを受け、新税調はガソリン税の暫定税率廃止や租税特別措置（租特）見直しなど、２０１０年度税制改正に向けた議論を本格化、年末までに改正案をまとめる方針だ。新税調は、自公政権で強い権限を持っていた党税調と、民間有識者中心の従来の政府税調を一元化する形で発足。各省副大臣ら与党議員計２６人で構成し、政治主導を明確化した。2009/10/08 【時事通信社】」
